海外の事例で見る働き方改革

元々ドイツでは、フレキシブル・ワークの導入が積極的に進んでおり、中でも特徴的なのが「労働時間を短縮できる権利」です。

在籍期間が6ヵ月を越えている、希望日の3ヵ月前までに申請を行うなど、5つの条件を満たせば、労働条件を変更することなく短時間労働者に変更が可能。

能力がある人にとって、時間を効率的に活用できる仕組みが整えられています。

2018年1月に施行された法典改正によって、テレワークを活用した在宅勤務が推奨されるようになりました。

この制度によって労働者側がテレワーク希望を申請すると、企業は断ることができなくなりました。

また、これにより業務時間や業務量に関しては、企業ごとの労使協定によって自由に定められるようになっています。

フレキシブルな働き方に柔軟に対応している国といえるでしょう。

仕事中の許容量が高い点がタイの大きな特徴ではないでしょうか。

労働者の幸福感を重視したオフィス環境づくりがされており、有機野菜を活用した社員食堂やマッサージルームなど、社員を労わる環境が整っています。

さらに勤務時間は自由にスマートフォンを見たり、プライベートな電話をしたり、何かをしながら働くことが許容されています。

イギリスでは2000年時点で「ワークライフバランスキャンペーン」を実施し、フレキシブル・ワークにおける周知を徹底的に図りました。

2017年までの期間を掛けて法制度の整備が進められています。

その結果「ジョブシェアリング」と呼ばれる2人1組となって業務や賃金をシェアする働き方があります。

また、子供が学校に行っている期間だけ働く「学期間労働時間制」など、労働者の環境に寄り添った法制度が多数生まれています。

アメリカはクライアントではなく、株主目線を中心に企業活動が成り立っており、この根本的な思想の違いが働き方の違いを生み出しています。

国単位で働き方に対する仕組みが定まっているのではなく、企業や事業体、もしくは市や州単位で労働者へ向けたフレキシブルな勤務体系を実現する法律が制定されている場合が多いといえます。

それぞれの国が築いてきた文化に合わせて、どのような働き方が許容されるかという点で、国ごとのカラーがあります。

フレキシブルな働き方やリモートワークなど、時間や場所に捉われない一方で、全員同一型の勤務体系はどの国でも終わりを迎えようとしています。

自身に適したフレキシブルなワークスタイルで、成果を最大限発揮していきたいですね。